公募・採択について

採択について

平成28年3月18日(金)~4月19日(火)に事業者を公募しましたところ、9件の応募がありました。
5月16日(月)に外部有識者による審査会を開催し、厳選なる審査を行いました結果、6事業者が採択されました。

採択事業者一覧

公募について受付は終了しました

Ⅰ.公募概要

 公益財団法人日本交通公社では、経済産業省平成27 年度補正予算「地域新成長産業創出促進事業費補助金(国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業)」の事務局として、国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業を実施する者を、以下の要領で募集します。
応募に際しては、「交付規程」及び「補助事業事務処理マニュアル(経済産業省大臣官房会計課)」も併せてご確認ください。

交付規程補助事業事務処理マニュアル

Ⅱ.事業の目的

 GDP600兆円の強い経済を実現するためには、急増する訪日外国人の消費を地域経済の活性化に結びつけることが重要であり、そのためには、来訪者1人当たりの消費額(消費単価)を向上させることが不可欠です。
 消費単価の向上には、消費機会の増大と消費単価の高いラグジュアリー層(富裕層)の取り込みが効果的であり、海外の先進的な都市・リゾートのように、ラグジュアリー層を始めとする外国人旅行客が好む商業・サービス業が複合的に集積した街並みを創出することが重要です。
 地域新成長産業創出促進事業費補助金(国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業)は、地域への来訪と消費が期待される外国人旅行客の属性を特定し、彼らが求める新たなサービスの検討・試行や、彼らの消費マインドを活性化させる統一感のある街並みの創出によって、地域の商業・サービス業集積を高度化する取組を支援することにより、外国人旅行客の消費単価向上を通じて地域経済の活性化に寄与することを目的としています。

Ⅲ.事業内容

  1. 事業を実施する地域

     事業を実施する地域は、「○○温泉街」、「□□通り」、「△△スキーリゾート」など、内外から1つのまち(空間)と認識されている区域とします。当該区域は、1市町村(東京都の特別区を含む。以下同じ。)内に存在することを基本としますが、複数の市町村に跨がっている場合も対象となります。

  2. 本公募に申請できる者(詳細は、Ⅳ.1.応募資格参照)

     本公募に申請できるのは、複数の市町村において、まちづくりや都市計画、地域ブランディング、観光振興に係るコンサルティング等の実績を有し、かつ、1.の地域においても同様の実績がある法人(以下「プロデュース機関」という。)とします。ただし、1法人につき1申請に限ります。

  3. 事業内容(補助対象事業)

    次に掲げる事業とします((1)及び(2)の両方を行う必要があります。)。 (1)商業・サービス業集積の高度化に係る地域戦略策定事業  プロデュース機関が、地域の関係者(市町村、商工会議所・商工会、宿泊事業組合、観光協会、商工業者等)と連携し、有識者の協力の下、地域への外国人旅行客の消費単価向上のため、新たなサービス等の創出及び複合的・業種横断的な商業・サービス業集積の高度化に向けた地域戦略を策定する事業で、具体的には、次の取組を実施します。

    ①地域として目指すべき方向性の検討
     事業を実施する地域の現状(地域の類型(注)、来訪外国人旅行客の動向・属性、商業・サービス業の集積の状況等)を踏まえ、地域として目指すべき方向性を検討
     (注)山岳リゾート、海浜リゾート、都市リゾートの3類型を想定。

    ②海外現地調査(事務局同行)
     地域が目指すべき方向性と近い(類似の観光施設がある、誘客したいターゲットが訪れている等)海外の都市・リゾートにおいて、実態調査を実施(海外現地調査先は、事業実施地域の現状等を踏まえ、事務局と協議の上決定します。)

    a)誘客ターゲットの検討及び海外現地調査先の検討
    b)現地で旅行客に提供されている娯楽・サービスの内容や価格設定、景観規制等について事前に文献等で調査(現地でのヒアリング項目の検討)
    (ヒアリング項目例)
    • 外国人旅行客の消費動向(滞在スタイル)
    • 外国人旅行客の消費単価向上に向けた取組(娯楽・サービスの提供経緯や内容、価格設定、課題等)
    • 外国人旅行客の現地への来訪動機
    • ラグジュアリー層の求める物理環境、サービス
    • 魅力的なまちづくり(商業・サービス業集積の高度化)に向けた取組(規制等)
    c)現地の旅行会社、航空会社、鉄道事業者、ホテル、娯楽・サービス提供事業者、DMO、旅行客等に対してヒアリングを実施

    消費単価向上に資する海外先進リゾートの取り組み事例

    ③誘客ターゲットを受け入れるために、地域内に新たに創出することが必要な商業・サービス業の検討(複合的・業種横断的な商業・サービス業集積の検討)

    ④誘客ターゲットの消費マインドを活性化する統一感のある街並みの創出に向けた都市計画・景観規制等の検討

    ⑤上記による検討結果及び(2)を踏まえ、補助事業者が地域の関係者と連携して取り組む今後の地域の戦略(商業・サービス業集積の高度化に係る地域戦略)のとりまとめ(5.②参照)

    (2)新サービス実証事業
     (1)を踏まえ、誘客ターゲットの消費が期待される新サービスの試行を行い、その事業性を検証する事業。試行結果を(1)の戦略策定に活かすものとします。
    なお、新サービスの試行に当たり必要となる参加費・体験料等は、補助事業者ではなく参加者の負担が前提です。

  4. 事業実施期間

    事業実施期間は、交付決定日から平成29年1月31日までです。

Ⅳ.応募資格

  1. 応募資格

    本公募に申請できるのは、次の全ての要件を満たす法人(地方公共団体を除く。)とします。
    (1)日本に拠点を有していること。
    (2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
    (3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
    (4)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
    (5)複数の市町村において、まちづくりや都市計画、地域ブランディング、観光振興に係るコンサルティング等の実績を有し、かつ、事業を実施する地域においても同様の実績があること。

  2. 応募手続き

    (1)募集期間
    ・募集開始日:平成28年3月18日(金)
    ・締 切 日:平成28年4月19日(火)正午必着

    (2)説明会の開催終了しました
     説明会を、以下の通り開催します。
    ・開催日時:平成28年4月4日(月)14時~15時
    ・場  所:フクラシア浜松町 会議室C
     〒105-0013 東京都港区浜松町1-22-5浜松町センタービル6階(旧住友生命浜松町ビル)
     JR・東京モノレール浜松町駅から徒歩1分

    説明会への参加を希望する方は、下記問い合わせ先へ3月31日(木)12時までにメールで出席者を必ず登録してください。
    登録の際は、メールの件名(題名)を必ず「平成27年度補正予算 消費単価向上支援事業説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」、「出席者の氏名(ふりがな)」、「所属(部署名)」、「電話番号」、「FAX番号」、「E-mailアドレス」を明記願います。
    会場の都合により、説明会への出席につきましては、応募単位毎に2名までとさせていただきます。ただし、出席者多数の場合は、出席者を1名に制限させていただくことがありますので、予めご了承ください。
    ※説明会への参加は必須ではありません。
    説明会資料はこちらからダウンロードできます

Ⅴ.申請書の提出先及びお問い合わせ先

(1)申請書提出先
 〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル17階
 公益財団法人日本交通公社 国際リゾートチーム
 「平成27年度補正予算 消費単価向上支援事業」担当あて
 ※持参、FAXによる提出は受け付ません。また、資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、本要領等を熟読の上、注意して記入してください。
 ※締切を過ぎての提出は受け付けません。時間的余裕をもって送付してください。

(2)お問い合わせ先
 E-mail:kokusai-resort@jtb.or.jp
 担当:相道(あいどう)、小川、牧野
 ※お問合せは電子メールでお願いします。電話及びFAXでのお問い合わせは受付できません。

Ⅵ.ダウンロード

関係資料等は以下からダウンロードして下さい。

公募要領(4/4差し替えました)説明会資料申請書様式FAQ

4月4日説明会 動画