よくある質問

消費単価向上支援事業について

Q.なぜ本事業を実施するのか。
A.訪日外国人観光客の買い物費(モノ消費)が好調である一方で、娯楽サービス費(コト消費)は低調です。この「コト消費」の向上策の一つとして、商業とサービス業が集積した「まち」の実現が挙げられます。本事業では、その実現に向けた戦略を策定し具体的な取り組みにつなげていくことにより、外国人観光客の消費単価の向上を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。
Q.本事業での実施内容、及び成果は何か。
A.事業対象地域の特性(特徴や課題など)を踏まえた上で、当該地域が消費単価向上を図るため、海外先進リゾート地の取り組み事例等を参考にしながら(海外現地調査の実施)、次年度以降に具体的に取り組む内容等について戦略を策定します。
なお、具体的取り組みの一部を「新サービス実証事業」として、本事業内で実施することとなります。
Q.なぜ商業とサービス業が集積した「まち」になると、消費単価が向上するのか。
A.施設が集積し「点」から「面」(まち)になると、単位面積あたりの消費機会が増えるとともに、歩いてまわる観光客の増加が期待されます。そして街並み整備などの実施で「まち」の付加価値が向上すると、消費の活発化につながり、消費単価の向上が期待されます。そのためにも、付加価値の高い「まち」をつくることが重要と考えます。本事業は、こうした取組により、日本を代表するような観光地の形成を目指すものです。

補助事業者(対象地域)について

Q.なぜ本事業の補助事業者は、「プロデュース機関」としているのか。
A.プロデュース機関は、主としてコンサルティング会社を想定しています。コンサルティング会社は、活動地域に制限がなく、本事業で得られたノウハウを活かして、他地域でも同様の取組の横展開が可能なことから、本事業では、補助事業者をプロデュース機関としています。
Q.プロデュース機関は、事業を実施する市町村に拠点がなければならないのか。
A.複数の市町村において、まちづくりや都市計画、地域ブランディング、観光振興に係るコンサルティング等の実績を有し、かつ、事業を実施する地域においても同様の実績があれば、事業を実施する市町村に拠点がある必要はありません。
Q.プロデュース機関は、サービス業(金融機関、観光関連産業など)でもいいのか。
A.複数の市町村において、まちづくりや都市計画、地域ブランディング、観光振興に係るコンサルティング等の実績を有し、かつ、事業を実施する地域においても同様の実績があれば、サービス業でも構いません。
Q.法人による申請が条件となっているが、証明書類は必要か。
A.証明書は必要ありませんが、法人の概要がわかる資料(パンフレット等)、直近過去2年間の財務諸表及び課税証明書(課税事業者の場合)の提出が必要です。
Q.コンソーシアムによる参加は可能か。
A.地域の関係者が連携して取り組む必要がありますが、「補助事業者」になれるのは、プロデュース機関1社で す。他の機関等は「事業参画者」となります。
Q.本事業の対象となるのは、どのような地域か。
A.「○○温泉街」、「△△スキーリゾート」等、内外から1つのまち(空間)と認識されている区域です。
Q.今回のリゾート地の想定に「山岳リゾート、海浜リゾート、都市リゾート」とあるが、これ以外のタイプ(農村リゾートや伝統文化地域リゾートなど)は該当しないのか。
A.公募要領「Ⅲ.1.事業を実施する地域」に該当すれば、対象となります。
Q.古い町並みはどのタイプのリゾートに含まれるのか。
A.都市リゾートが適切と思われます。
Q.複数の市町村に跨がっていても対象となるのか。またその場合、隣接していなければならないのか。
A.上記6区域が、複数の市町村に跨がっている場合は、対象となります。また、その場合、隣接しているのが一般的と考えます。
Q.「1つのまち(空間)と認識されている区域」の規模はどの程度なのか。
A.本事業は、外国人旅行者が区域内で滞在しながら連続して消費活動を行える集積を作るという主旨なので、その観点から判断して下さい。
Q.立ち寄りタイプの観光地は対象とならないのか。例えば、年間100万人の観光客が来るが、宿泊客は10万人という場合はダメなのか。
A.事業を実施する地域の所在する市町村の年間延べ宿泊者数が、概ね30万人泊以上であることが必要です。
Q.30万人泊以上というのは、外国人観光客だけの数値なのか、それとも日本人観光客も含んだ数値なのか。
A.外国人観光客だけでなく、日本人観光客も含んだ当該市町村全体の数値です。なお、外国人観光客の内訳は分からなくても構いません。
Q.30万人泊という数値は、国の統計データなどを用いるのか。
A.国の統計データ(宿泊旅行統計調査(観光庁)など)や地元自治体で独自に集計しているデータなど、根拠のある数字を使用して下さい。
なお、それらのデータがない場合は、「宿泊旅行統計データ」の都道府県データや市町村の宿泊収容力等のデータを基に、推計して下さい。
Q.提案する対象地域はどこでもいいのか。これまでに付き合いのない地域でも可能なのか。
A.提案できる地域は、プロデュース機関がこれまでにまちづくりや都市計画、地域ブランディング、観光振興に係るコンサルティング等の実績のある地域なので、これまで付き合いのない地域を対象として提案することはできません。
Q.合併前は異なる市町村だったため、応募資格の一つである「複数の市町村における実績」に該当するが、合併により同一の市町村となった場合、「複数の市町村における実績」として認めてもらえるのか。
A.現時点での市町村形態を基準としますので、「複数の市町村における実績」とはなりません。
Q.「新サービス実証事業」についても、これまでの実績が必要なのか。
A.実証事業についてはこれからの事業なので、過去に実績がなくても構いません。

事業参画者について

Q.提案書の提出段階において、事業参画者(または外部有識者)として記載するには、参画が確定していなければならないのか(参画予定の場合でも記載して良いか)。
A.予定で構いませんが、少なくとも、事業参画について口頭での了解を得られている必要があります。
Q.事業参画者について、補助事業の途中での増加(減少)は認められるのか。
A.増加は可能です。減少については、事業遂行上支障を来す可能性もあるので、事前に事務局に相談してください。

事業内容について

Q.海外現地調査先は、どのように決定するのか。
A.事業実施地域の商業・サービス業の集積状況や地域が目指す方向性等を勘案し、事務局と補助事業者が協議の上決定します。
Q.海外現地調査先は、事務局との協議の上決定するとのことだが、提案書作成段階では、調査先や旅費をどう記載すれば良いか。
A.提案書作成段階では、地域の現状と目指す方向性などから、参考となりそうな観光地を選んで記載し、それに係る旅費を合理的に算出してください。
Q.海外現地調査先は複数でもいいのか。
A.特に制限はありません。例えば、メンバーが手分けをして複数箇所を訪れるという方法も考えられます。他方で補助金額の制限もありますので、補助対象となるのは、その一部となる場合もあります。
Q.海外現地調査はいつ頃行くのか。
A.訪問先の都合や事業の進捗状況等を踏まえたうえで、事務局と協議の上、最適な時期を決定します。
Q.海外現地調査は誰が行けば良いのか。また、何人で行っても良いのか。
A.プロデュース機関と事業の推進に必要不可欠と考えられる地域の関係者の複数で行く必要があると考えます。人数に制限はありませんが、補助金額を超える部分は、自己負担となります。
Q.新たなサービスとは、海外で行われているものでなければならないのか。
A.補助事業実施地域で新たに行うものであれば、海外で行われているものである必要はありません。
Q.新たなサービスとは、1つだけ新たに検討すれば良いのか。
A.複数のサービスやアクティビティを検討する必要があります。実証事業の対象とするのは、そのうち1つでも構いません。
Q.新たなサービスは、事業を実施する地域で提供しなければならないのか。
A.宿泊者が楽しめる必要があるので、事業実施地域内での提供を前提としますが、自然を活用したアクティビティなど、当該地域を拠点として当該地域外で楽しめるものも対象となります。
Q.サービスの実証は、外国人のみを対象に実施しなければならないのか。
A.外国人を対象として実施するものですが、日本人が含まれていても構いません。

外部有識者について

Q.外部有識者は、事業を実施する地域外から招聘しなければならないのか。
A.事業実施地域内の者でも構いませんが、事業実施地域外の者の方が、事業実施地域をより客観的に捉え、より適切な分析・アドバイスができる場合もあると考えます。
Q.事業の実施途中で提案書記載の外部有識者を変更しても良いのか。また、追加は可能か。
A.必要があれば可能です。
Q.外部有識者は、機関に所属していない個人でもよいのか。大学関係者でないといけないのか。
A.事業の実施に必要な知識や能力(まちづくりや観光振興など)を有する人材を想定しています。機関に所属していない個人や、大学関係者以外の方でも構いません。
Q.補助事業者の100%子会社のメンバーは外部有識者に該当するか。もしくは、あくまで事業参画者のメンバーの扱いとなるのか。
A.当該者がどのような立場で本事業に参加するのかによります。当該者から、経験・知識に基づくアドバイスを受けるのであれば「外部有識者」としてください。

提出物について

Q.成果物である「地域戦略」の様式はあるのか。
A.交付規程に定める実績報告書の別添として概ねの様式を定めています。
Q.成果物である「街並みのイメージ図」は、どの程度まで必要か(CAD、手書き、写真加工、地図への書き込みなど)。
A.地域の関係者が具体的な街並みをイメージできるものであれば、作成方法は問いません。
Q.成果物の著作権はどの組織が有するのか。
A.著作権は補助事業者が有することとなります。ただし、ホームページで公表することとなります。

審査について

Q.「2.審査基準 (2)事業要件審査」の②の中に「多様な関係者」とあるが、例えばどのような分野が該当するのか。
A.観光協会・連盟、旅館組合といった地域の観光振興を目的とした機関だけでなく、商工会議所・商工会やまちづくり会社、金融機関、交通事業者、農業者など、戦略策定やその後の実行段階において、協力が必要となる機関等です。
Q.「2.審査基準 (3)事業要件審査 ②実施体制等の審査」のgの中に「日本版DMO候補法人」とあるが、正式に承認された組織でないとダメなのか。
A.提案書の提出期限までに、日本版DMO候補法人として登録されている必要があります。

その他

Q.提案書の「管理体制」は、組織図としての標記が必要か。
A.体制を確認できるのであれば、図である必要はありません。
Q.補助事業終了後に地域の独自の取組により、地域戦略に記載のない新たなサービス等を創出した場合、それらも「成果報告書」に記載して良いのか。
A.構いません。
Q.事業に応募するには、説明会への参加は必須条件か。
A.説明会に参加していなくても、応募は可能ですが、参加が望ましいと考えます。
Q.質問に対する回答は、ホームページで公表されるのか。
A.公表します。
Q.事務局への進捗報告は、どの程度の頻度で行うのか。
A.月1回程度でお願いします。
また、これとは別に、全事業者が一堂に会する中間報告会及び最終報告会にて進捗報告及び成果報告を行っていただきます。
Q.提案書作成の際、地域の関係者とすり合わせができず、採択された後、事業内容が大幅に変更になっても良いのか。
A.提案書は、事業実施の基本方針となるものですので、事前に事業参画者と細部まで十分なすり合わせをすることは困難かも知れませんが、方向性を共有した上で提案書を作成して下さい。
採択後に、提案書の記載内容から大幅な変更があった場合は、採択を取り消す可能性がありますので、ご注意下さい。
Q.中間報告会及び成果報告会では、どの程度の資料作成・発表が求められているのか。
A.いずれも10分程度の発表を予定していますので、それに見合う資料作成をお願いすることになります。
Q.事業実施期間はどのようになっているのか。
A.期間は、交付決定日から平成29年1月末です。事業実施期間終了後、確定検査に向けた作業を行うことになります。
Q.事業実施期間内にサービス実証実験を行い、さらにその結果を戦略策定に活かすとなると、スキーリゾートの場合、ピークシーズン前の実証実験となる可能性がある。そうすると、サービス実証実験の結果が悪くなる可能性があるが、この点は問われないのか。
A.今回はあくまでも実証事業であり、本格的な取り組みは来年度以降になります。予算執行の関係上、補助事業の終期は決まっているので、できる範囲で実施して下さい。
Q.補助金の上限額(1,200万円)の規模の計画とするべきか、それとも上限以上(例えば3,000万円)の規模の計画にしてもいいのか(その場合、差額分は自己で負担する)。
A.上限が1,200万円の補助事業なので、それに見合った事業計画としてください。
Q.事業終了後3年間は、補助なしで実施するのか。
A.本事業による補助は、平成29年1月迄です。それ以降は、地域独自での取組となります(成果報告書の作成に必要な経費は自己負担となります。)。本事業終了後の取組については、他の補助金等の活用も検討してください。
Q.「翌々年度以降3年間は成果報告を行う」とあるが、報告する主体は今年度の事業実施者(補助事業者)でなければならないのか、それとも地元のDMO等が行ってもいいのか。
A.補助事業の成果報告なので、あくまで補助事業者が行う必要があります。
Q.フォロー期間の3年間について、事務局(公益財団法人日本交通公社)は関与してくれるのか。
A.フォロー期間(3年間)は、事務局が関与します。具体的には、検討会などが継続するようであれば、参加したいと考えています。また、提出書類等の相談についても、対応いたします。
Q.この事業の成果目標は、「外国人旅行客の消費単価等が増加した事業の割合を70%にする」となっているが、外国人観光客の影響はもちろんながら、実際には日本人観光客の増加により単価が上がるということも考えられる。外国人観光客に特化するということでははなく、日本人観光客を含めた全体的な消費が上がるということでもいいのか。
A.本事業は、外国人の消費単価を向上させることを目的としています。事業に取り組んだ結果として、日本人観光客を含めた全体的な消費額が向上するということは十分あり得ますが、成果指標としては、「地域への外国人旅行客数」及び「地域への外国人旅行客の消費単価」を報告していただく必要があります。
Q.提案書には、様式にある別紙等のほかに、補足資料を付けてもいいのか。
A.提案書は、経費計画のところまでを16枚以内とし、これに別表1、別表2、別紙を付ける形となります。補足資料については、どうしてもということであれば付けていただいても構いません。
      
Q.提出書類「c」において、「課税事業であることを証明する書類」として「納税証明書」を用いようと思うが、どの種類の証明書がいいのか。
A.消費税の課税事業者かどうかの証明となりますので、「その3の3」をご使用下さい。その際、原本は1部のみで結構です(正本に付けて下さい)。副本には、コピーを添付して下さい。

人件費について

Q.プロジェクトマネージャーは、補助事業者に属している者でなければならないのか(外部人材をプロジェクトマネージャーとしても良いのか)。
A.プロジェクトマネージャーは、補助事業者の職員に限ります。
Q.事業参画者(団体)の人件費は計上できるか。
A.できません。人件費として計上できるのは、補助事業者の職員のみです。
Q.他機関からの出向者や派遣職員の人件費を計上することは可能か。
A.他機関からの出向者については、補助事業者が人件費を負担していること、補助事業に従事していること等が確認できる場合は可能です。
派遣職員については、その採用の理由及び単価の合理性が確認でき、補助事業に従事していること等が確認できる場合は可能です。
Q.「商業・サービス業集積の高度化に係る地域戦略策定事業」と「新サービス実証事業」は補助率が違うが、執行に当たっての留意点は。
A.補助率が違うため、両事業間で流用はできません。どちらの事業に従事したのか、業務日誌上明確に区分して記載しておく必要があります。
その他の経費についても同様に、どちらの事業の経費なのか明確に区分しておくことが必要です。
Q.他省庁や自治体からの事業で人件費の補助を受けている者の人件費は補助対象にできるのか。
A.できますが、他事業との重複がないよう明確に区分する必要があります。
Q.人件費の算定に健保等級を活用できるのか。
A.本事業では原則として、健保等級の活用はできません。実際に支払われた額(年間総支給額+年間法定福利費)を年間理論総労働時間で除した時間単価を用います。不明な点は、事務局に相談して下さい。また、「補助事業事務処理マニュアル」もご覧下さい。
Q.申請は子会社が行う(子会社が補助事業者となる)が、担当する社員の人件費を親会社が支払っている場合、その人件費も補助対象になるのか。
A.子会社が補助事業者の場合、子会社が支出したものでなければ補助対象にはなりません。本件の場合、子会社が人件費を支払っていないので、補助対象にはなりません。

旅費について

Q.旅費で対象となる経費は何か。
A.交通費、宿泊費、日当です。一部の例外を除き、補助事業者の旅費規程等に基づき支出することが必要です。
Q.旅券の発券費用は補助対象となるか。
A.なりません。
Q.海外現地調査の際、食事代は補助対象となるか。
A.なりません。
Q.グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金は、補助対象経費とできるか。
A.補助事業者の内規等に支給できる定めがあっても、補助対象経費とすることはできません。
Q.自家用車・社有車等の燃料費、高速道路利用料金、レンタカー代、タクシー代について、補助対象経 費とできるか。
A.公共交通機関がない、本数が極端に少ない等、公共交通機関による移動が不可能又は困難で、著しく事業の実施に支障をきたす場合で、補助事業者の旅費規程等に定めがある場合に限り、旅費として認めます。その際は経費に係る書類に領収書等を添付の上、利用理由を明示してください。
Q.事業参画者の旅費は、補助対象とできるか。
A.補助事業者が当該補助事業者の旅費規程に基づき支払った場合は、補助対象となります。
Q.事務局の同行者の旅費も補助事業者が負担するのか。
A.明確に区分できる経費(航空券代・宿泊代など)は事務局側で負担します。但し、区分が困難な経費(通訳代、貸切バス代など)については、補助事業者側での負担(補助対象経費への計上)をお願いします。
Q.領収書等は必要なのか。
A.航空機については、領収書と航空券の半券(又は搭乗証明書)を整備してください。その他については、補助事業者の旅費規程によります。
Q.海外現地調査の際、サービスやアクティビティの参加費・体験料は補助対象となるか。
A.事業の実施に真に必要と認められるものであれば、対象となり得ます。領収書を受け取ってください。

謝金について

Q.外部有識者に支払う謝金の基準はあるのか。
A.補助事業者の内部規程に従い、支払ってください。内部規定が無い場合には、「補助事業事務処理マニュアル」に準じてください。
Q.海外現地調査の際の現地での受入費用は補助対象となるのか。
A.対象となります。領収書を受け取ってください。

委託について

Q.委託費は、どの程度まで認められるのか。
A.特に上限を定めていませんが、あまり委託費が多いと、当該補助事業者に交付決定した妥当性を問われることとなります。このため、委託費が5割を超える場合は、事務局にご相談ください。
Q.1社への委託費が事業費の50%を超える場合、補助事業の妥当性に抵触することは理解しているが、内容の異なる複数の委託事業を実施することによって委託費が事業費の50%を超えることも認められないのか。
申請主体が主体性をもって各委託先をうまく使い分けていくのであれば、必ずしも制度趣旨に反しないと考えるが如何か。
A.委託費は原則として、全体で5割を超えないようにしてください。
ただし、事業遂行上、真に必要な委託については、5割を超えて認められる場合がありますので、事務局にご相談ください。
Q.委託先を選定するうえでのルールはあるのか。
A.原則として競争(見積もり合わせ、企画競争など)により選定してください。競争により難い場合は、随意契約理由を添付してください。

流用制限について

Q.経費の流用制限を教えて欲しい。
A.・経費区分(人件費、事業費、委託費)内では、流用制限はありません。ただし、極端な流用(例えば、ある経費項目の全額を他の経費項目へ流用など)は、当初計画の妥当性が問われる場合もあるので、事前に事務局に相談してください。
・経費区分間の流用は、各経費の配分額の10パーセント以内の流用増減は可能です。ただし、人件費への流用は認められません。
・なお、10パーセントを超える流用増減及び人件費への流用は、事務局の事前の計画変更承認が必要です。計画変更の承認に当たっては、その妥当性等について審査する必要があるため、事務局にご相談ください。
Q.「商業・サービス業集積の高度化に係る地域戦略策定事業」と「新サービス実証事業」間で流用は可能か。
A.・補助率が違うため流用はできません。事務局の事前の計画変更承認が必要です。
・計画変更承認に当たっては、その妥当性等について、審査する必要があるため、事務局にご相談ください。

その他

Q.補助金の上限額1,200万円というのは税込みなのか、それとも税抜きなのか。
A.消費税等を含まない額となります。提案書及び交付申請書の補助金申請額算定段階においては、消費税等を補助対象経費から除外して作成して下さい。
Q.海外現地調査の際、現地通貨で支払った経費の日本円への換算はどのようにすれば良いか。
A.クレジットカードで支払った場合は、カード利用料金請求時に換算された日本円として下さい(クレジットカードの請求明細書を証拠書類として添付して下さい。)現金で支払った場合は、原則として、出国時に現地通貨に両替した際の為替レートで日本円に換算して下さい(両替時の控えを証拠書類として添付して下さい)。出国時に両替をしなかった場合は、支払い日の為替レート等を適用して下さい。
Q.海外現地調査の際、ヒアリング先に持参するお土産代は補助対象となるか。
A.対象となりません。
Q.海外現地調査の際、支払ったチップは補助対象となるか。
A.対象となりません。
Q.「新サービス実証事業」において、新サービスの参加者を募集するための広告費は対象となるか。
A.対象となります。それ以外の広告費(WEB作成費、パンフレット作成費等)は補助対象とはなりません。
Q.「新サービス実証事業」の自己負担分(1/3)について、新サービスへの参加者の参加費を充当することは可能か。また、補助事業者以外の参画者等が負担することは可能か。
A.参加費は実費相当分なので、充当はできません。事業参画者等の負担は可能です。
Q.「新サービス実証事業」において、参加費・体験料は参加者の負担とのことだが、補助は何に対する補助があるのか。実費は参加者が支払うので、他の費用が発生することはないと思うが、どのように解釈すれば良いか。
A.新サービス検討に携わる補助事業者の職員の人件費や旅費、検証費(アンケート調査費)などが対象となります。
Q.外部への委託について、交付決定前に契約しても良いのか。
A.経費として計上できるのは、交付決定日以降に発生(発注)したもののみです。事前着手は認められません。
Q.実証実験を行うためには人材育成が必要であるが、その人材育成のための費用は戦略策定と実証実験のどちらに含めればいいのか。
A.本事業は、戦略策定を支援するものなので、人材育成については、戦略策定・実証事業とも補助対象となりません。人材育成が必要ということであれば、どのような人材をどのように育成していくのか、ということを戦略に盛り込むこととなります。
Q.補助事業者が自社で調達できるものは補助対象となるのか。
A.・補助事業において、補助対象経費の中に補助対象事業者の自社製品等の調達又は関係会社からの調達がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益相当分が含まれることは、補助金交付の目的上相応しくないと考えられるため、経済産業省では、利益排除の方法を定めています。
・詳しくは、経済産業省大臣官房会計課が定めた「補助事業事務処理マニュアル」の4ページをご覧ください。
Q.経費は、事業実施期間中に処理しなければならないのか。
A.補助対象となる経費は、原則として事業実施期間中に支払いを完了させる必要があります。但し、翌月に振り込まれる人件費・臨時要員費や、間際に発生したものなどについては、この限りではありません。